国家総動員法と経済統制

日中戦争の勃発による戦時体制のもとで、昭和13年（1938）４月に「国家総動員法」が公布された。この法律は、あらゆる経済活動、国民生活を戦争遂行の一点にふり向けるために、国家による経済統制を図ろうとしたもので、消費物資の統制が強化され、国民は耐乏を強いられることになった。昭和12年（1937）の生ゴムの統制、ついで13年3月の綿糸・ガソリン・重油の切符販売制は経済統制のはしりといえよう。さらに戦時インフレによる物価騰貴によって14年（1939）末以降統制を受ける生活必需品が増大した。15年（1940）6月に砂糖とマッチが切符制となり、ついで地下足袋・ゴム靴・木炭・清酒などが切符制または割当制となった。16年4月から米も通帳による配給制となった。太平洋戦争に入ると生活物資の不足はいっそう深刻となった。17年（1942）1月から味噌・醤油・塩などが配給制となり、2月から衣類が点数切符制、やがて石鹸・煙草から野菜・魚などの生鮮食料品も配給の対象となり、18年(1943)末にはほとんどの生活物資が配給制となった。