大阪砲兵工廠関連文書(大田光治氏寄贈)
日中戦争が始まると、民間の工場は次々と軍需工場に転換を余儀なくされ、軍の管理、監督下に入りました。『老兵の憶い出 : 大東亜戦下における鳥取県兵器工場の進出と最期』の著者で大正期以来、大坂砲兵工廠で勤務していた大田光治氏から寄贈された関連文書にも、民間軍需工場の管理、監督に関するものが多くを見られます。
なお、明治3年以来の歴史を持つ大阪砲兵工廠は、昭和20年8月14日、終戦を最終的に決めた御前会議が開かれた当日に行なわれた空襲によって、姿を消すことになります。
| 表題 | 年月日 | 作成者 | 形態等 | 注記 |
|---|---|---|---|---|
| 管理監督工場防空査閲所見並防空施設訓練等ニ関スル要望 | 昭和18年7月27日 | 大坂陸軍造兵廠 | 謄写版9枚 | 造兵廠が管理監督下にある約80の民間軍需工場の防空体制を調査した講評 |
| 写 写真類ノ公示差控方指導要領 | 謄写版5枚 | 空爆等を防ぐため、軍施設はもちろん橋、学校、百貨店などの写真の出版掲載を指導したもの | ||
| 兵器等製造特別助成規程 | 昭和17年7月31日 | 陸軍省 | 謄写版5枚 | 民間軍需工場への施設貸付等の方法を定めたもの |
| 熱管理刷新ニ関スル件通牒 | 昭和18年7月21日 | （大坂陸軍造兵廠）庶務課長 | 謄写版8枚 | 同趣旨の陸軍次官通牒を受けボイラー等の効率的運用を図った工廠内各部署に通知したもの |
| 管理業務報告 | 昭和18年7月21日 | 大坂陸軍造兵廠 | 謄写版4枚 | 民間軍需工場への監督に当たる軍担当者が当工場の概況を報告するための様式 |
| 工作物築造統制規則及手続きの概況 | （昭和18年） | （陸軍兵器行政本部） | 謄写版3枚 | |
| 兵器製造事業特別助成法案（立法意図） | 謄写版9枚 | 陸軍省工作課馬渕中佐による講演「目的は民間造兵の増強 兵器業者は創意を発揚せよ」及質疑を採録 | ||
| 勅令第四百十三号 軍用資源秘密保護法施行令 | （昭和14年） | |||
| 民間工場労務（徴用）事項説明要旨 | 高田大尉 | |||
| 監理、監督官会報時ニ於ケル監督課関係説明事項 | 大坂陸軍造兵廠 | 謄写版2枚 | 他裏面等に民間軍需工場指導に関する大坂造兵工廠宛通牒あり | |
| 事務参考 四大工業地域ヲ指定 工場ノ新設ヲ規制 | 昭和17年6月3日付大毎掲載 | 作業課 | 謄写版5枚 | 新聞記事写し。「参考条文」として防空法抜粋有り |
| 物資統制通報(第十一回)送付ノ件通牒 | 昭和17年6月29日 | 陸軍兵器本部 | 謄写版6枚 | →各部(除総、医)、廠、出張所。照会に対する回答 |
| 自動車類用電池ヲ認定軍需品ニ認定ノ件 | 昭和17年7月10日 | 陸軍兵器本部 | 謄写版2枚 | →作、技、会部、各廠、出張所 |
| 軍需品生産用石炭配給ニ関スル件 | 昭和17年7月11日 | 陸軍兵器本部 | 謄写版2枚 | →作、技、会部、各廠(除平、南補、仁、南造)、出張所。陸軍小整備局、燃料局よりの関連通達有り |
| 〔重要工場調査規制規則第一条の規制を受ける物資、団体を列挙する商工賞告示抜粋〕 | 大坂陸軍造兵廠 | 謄写版4枚 | 官報より | |
| 生産増強勤労緊急対策要綱 | 昭和16年1月20日閣議決定 | 謄写版3枚 | ||
| 諮問第八十八号 国民徴用令中改正ニ関スル勅令案要綱 | 謄写版2枚 | |||
| 管理工場新規徴用者ノ徴用期間更新ニ関スル措置要領 | 謄写版5枚 | |||
| 勅令第五百十五号 国民勤労報国令改正 | 昭和18年6月18日 | 謄写版5枚 | ||
| 学徒戦時動員体制確立要綱 | 昭和18年6月22日 | 謄写版4枚 | ||
| 勅令第五百十六号 労務調整令改正 | 昭和18年6月18日 | 謄写版2枚 | ||
| 企業整備ニ伴フ従業者措置要綱 | 昭和16年6月1日閣議決定 | 謄写版4枚 | ||
| 勅令第五百号工場法戦時特例 | 昭和18年6月15日 | 謄写版2枚 | 本勅令にもとづく厚生省令第18号を添付 | |
| 勅令第五百一号工場就業時間制限令廃止 | 昭和18年6月15日 | 謄写版2枚 | 本勅令にもとづく厚生省令第20号を添付 | |
| 就業時間ニ関スル指導方針 | 謄写版2枚 | |||
| 陸軍省令第五十八号(俘虜派遣規則制定) | 昭和17年10月21日 | 謄写版14枚 | 関連達、規則改正などを添付 |