産業組合から農協へ
～戦時・戦後期の協同組合の再編

生産・消費・金融などさまざまな経済活動を相互扶助の論理に基づいて組織する協同組合は、日本においては、二宮尊徳門人による報徳社やドイツの農村信用組合を参考として、明治期に「産業組合」として制度化されました。特に農村では、政府の推奨政策もあって普及が進み、また都市部でも市街地購買組合(生協の前身)や市街地信用組合(信用金庫などの前身)が産業組合法の下に誕生していきます。

昭和初期には、経済恐慌など、当時噴出していたさまざまな社会問題を産業組合の活用によって解決していこうとする機運も高まっていきます。