隣組

内務省は、昭和15年（1940）９月、訓令「部落会町内会等整備要領」を各都道府県に通達した。訓令では、「隣保団結ノ精神ニ基キ市町村内住民ヲ組織結合シ万民翼賛ノ本旨ニ即リ地方共同ノ任務ヲ遂行セシムル」ことを目的とし、町内会、部落会、町内常会、隣保班（隣組）などに関する詳細な基準を示した。これによって、市町村行政の下請機関としての町内会、部落会が整備され、さらにその下部組織として10戸内外を単位とする隣組が組織された。日中戦争の激化にともなう総動員体制のもとで、出征兵士の見送りや遺族・留守家族への救援活動に加えて、食料増産、貯蓄推進、国債の割当などのほか、防空についても重要な役割をもった。