国家総動員法と経済統制

日中戦争の勃発による戦時体制のもとで、昭和13年(1938)4月に「国家総動員法」が公布された。この法律は、あらゆる経済活動、国民生活を戦争遂行の一点にふり向けるために、国家による経済統制を図ろうとしたもので、消費物資の統制が強化され、国民は耐乏を強いられることになった。昭和12年(1937)の生ゴムの統制、ついで13年3月の綿糸・ガソリン・重油の切符販売制は経済統制のはしりといえよう。さらに戦時インフレによる物価騰貴によって14年(1939)末以降統制を受ける生活必需品が増大した。15年(1940)6月に砂糖とマッチが切符制となり、ついで地下足袋・ゴム靴・木炭・清酒などが切符制または割当制となった。16年4月から米も通帳による配給制となった。太平洋戦争に入ると生活物資の不足はいっそう深刻となった。17年(1942)1月から味噌・醤油・塩などが配給制となり、2月から衣類が点数切符制、やがて石鹸・煙草から野菜・魚などの生鮮食料品も配給の対象となり、18年(1943)末にはほとんどの生活物資が配給制となった。

出版日付: 第壱回 昭和16年 7月 / 第五回 昭和17年 4月
作成者: 日本勧業銀行発行
出版日付: 第壱回 昭和16年 7月 / 第五回 昭和17年 4月
作成者: 日本勧業銀行発
出版日付: 昭和19年 8月 1日
作成者: 大宇陀町役場発行
出版日付: 昭和19年 8月 1日
作成者: 大宇陀町役場発行
出版日付: 昭和17年 6月11日
作成者: 大宇陀町役場発行
出版日付: 昭和17年 6月11日
作成者: 大宇陀町役場発行
作成者: 大宇陀町役場発行
作成者: 大宇陀町役場発行
出版日付: 昭和19年 4月
作成者: 専売局発行
出版日付: 昭和19年 4月
作成者: 専売局発行

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